“落選”案復活も、構造改革特区の再審査へ有識者会議
政府の構造改革特区推進本部（本部長・小泉首相）は２４日、構造改革特区制度に関し、特区として認めなかった提案を再審査する仕組みを創設する改善策をまとめた。
本部に有識者会議を設け、半年程度かけて省庁側と協議し直す。２５日の経済財政諮問会議に報告し、来年度から実行する予定だ。
構造改革特区は地域限定で規制緩和を認め、地域の活性化を図る制度で、２００２年１２月の法制定以降、５０６項目の規制が緩和されている。ただ、第１次認定では２０４項目だったのに対し、今年２月の第６次は３３項目にとどまるなど、次第に低調となり、経済財政諮問会議が昨年１２月、制度改善を求めていた。
改善策では、これまで特区の規制緩和を全国展開する際の審査をしてきた特区推進本部評価委員会（八代尚宏委員長）の委員をメンバーとする有識者会議を設置し、“落選”した提案から１０程度の重点検討項目を選んで再審査する。期間も通常審査の２か月間から半年程度に延ばす。小泉首相の諮問機関である「規制改革・民間開放推進会議」（議長・宮内義彦オリックス会長）の委員の協力も得る方針だ。特区制度の低迷は、各省庁に規制改革への抵抗が根強いことが原因の一つ。改善策は、有識者の力を借り、時間をかけて省庁側を説得するのが狙いだ。
(2005/3/25/03:08 読売新聞
